EU諸国のCO2排出権取引

国内の排出権取引について〜イギリス〜

日本国内ではまだ本格的な排出権取引は行われていませんが、イギリスでは2002年から世界初の国内取引市場がつくられ、 一定の成果をあげています。
国内の企業ごとにCO2の排出目標を定め、達成できない企業が余裕のある企業から枠を市場で買い受ける 仕組みとなっています。

イギリスでは2001年から汚染者が負担する税として気候変動税(炭素税)も導入され、温暖化の原因とする石炭や石油などの科学燃料や 電力の使用によって発生するCO2の量に対して課税する政策をとっています。
これにより、製品を販売するまでの過程でCO2をたくさん発生 してしまう企業が、市場の力を借りて許容枠を守ることが必要になり結果として市場もうるおい、排出量も減ってきました。

また、炭素排出を減らし、低炭素技術の開発を促進する目的の政府によって設立された、炭素信用(CT)という会社も設立されました。 これにより、エネルギー効率化を通して企業の競争力を向上させ、低炭素経済への移行を援助することが可能になりました。
財源には気候変動税が充てられています。

イギリスは2005年2月の京都議定書発効以前から、さまざまな対策を打ち出し、既に99年の時点で 削減目標(12.5%減)を達成しています。それでもさらなる削減を続けていくのはやはり将来的な外交や金融など国の発展のためには CO2削減国が優位に立てることを踏まえているからだと思われます。

その他の国の排出権取引

EU諸国の中でもデンマークやオランダは早くから温暖化への対策を取ってきました。
世界一の風力発電を誇っているデンマークでは、世界で初めて電力会社に温暖化ガスの割り当て枠をつくり、 C02排出権取引の利用を認めました。

オランダでも共同実施やクリーン開発メカニズムを多用し、積極的に海外からのクレジットを獲得するために政府が動いています。

ノルウェーでは気候変動税(炭素税)を廃止するかわりに、オークション方式による排出権取引を行っています。